2014-06-02 第186回国会 参議院 本会議 第27号
この中で、特に医療法人については、他の法人制度では当然の義務とされている貸借対照表や収支計算書等の計算書類の公告が義務付けられておらず、これが医療法人徳洲会グループ事件の原因の一つではないでしょうか。 医療が多くの国民負担により支えられていることから、納税者である国民に必要な情報を提供するため、医療法人の計算書類の公開を早期に義務付けるべきではないでしょうか。総理の御見解をお伺いします。
この中で、特に医療法人については、他の法人制度では当然の義務とされている貸借対照表や収支計算書等の計算書類の公告が義務付けられておらず、これが医療法人徳洲会グループ事件の原因の一つではないでしょうか。 医療が多くの国民負担により支えられていることから、納税者である国民に必要な情報を提供するため、医療法人の計算書類の公開を早期に義務付けるべきではないでしょうか。総理の御見解をお伺いします。
安倍総理は、こうした法規制の不備が、監督行政の不備が、医療法人徳洲会グループの事件のような深刻な問題を引き起こしたその背景の一つにあるという認識がないのでしょうか。あるいは、そうした認識があるからこそ、医療グループの経営情報の開示に消極的なのでしょうか。 もう一つ、政府・与党に修正を求めたのは、当たり前の再編規定であります。
○原（徳）政府参考人 まず、徳洲会グループにつきましては、平成十六年に、当時の特定医療法人徳洲会に医療機器を納入している系列企業二社が、医療機器のリース代を通常より高くして、利益を外部に移転したということは把握しております。これに対しましては、近畿厚生局及び九州厚生局において立入検査及び改善指導の対応をとったところでございます。
今、任意の調査ということでお願いしておりますが、具体的な相手方としては医療法人徳洲会にお願いをしている。その中で、そのグループの中でいろいろあるので、グループ全体のことについても報告を求めている、そういうような状況です。
○原（徳）政府参考人 現在、医療法人徳洲会に対しましては、徳洲会グループの関係について報告を求めております。二月の二十八日に報告の文書を出しまして、四月の七日までに報告をするようにというふうに求めているところでございます。
それぞれについて大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、まず初めに、五月十七日の赤坂の料亭でございますけれども、出席者、その場にいらっしゃった出席の方々、新聞で徳洲会の幹部の方々のお名前が三名載って、今お配りした資料にも入っておりますけれども、今新しく理事長になられております鈴木医療法人徳洲会の現理事長を始め徳洲会の方が四名、名前は三名載っておりますけれども、また、おめくりいただきますと、朝日新聞
医療法人は莫大な、今この徳洲会グループについても、医療法人徳洲会だけで二〇一三年の売り上げは千八百五十三億円、利益が九十四億円。その利益はどこに行っているんですか。もちろん、営利の世界と同じで、再投資に回されます。 徳洲会の事業規模、この数年の推移はどうなっていますか。
○原政府参考人 徳洲会グループ全体の事業規模の推移については把握しておりませんけれども、厚生労働大臣所管の医療法人徳洲会、それから特定医療法人沖縄徳洲会の二つにつきましては、事業収益の過去三年間の推移は、合わせまして、平成二十二年度で二千五百四十七億円、平成二十三年度が二千七百四億円、平成二十四年度は二千八百四十七億円となっております。
昨日、医療法人徳洲会グループの公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部及び警視庁は、徳田毅衆議院議員の姉二人を含む六名の徳洲会幹部の方を逮捕したということでございます。 その徳洲会の幹部と田村大臣が赤坂の料亭でお会いになったのではないかという問題を、私、前回の委員会の中で質問させていただきました。
それから、報道で上がっていたのは、特定医療法人沖縄徳洲会の安富祖副理事長、それから医療法人徳洲会の佐藤専務理事ら四名ということになっていますけれども、恐らく、普通そういう場に行ったら、名刺交換というのをされるんだというふうに思います。
それ以外にも、ここに書いてある、特定医療法人の沖縄徳洲会の安富副理事長、医療法人徳洲会の佐藤専務理事ら四人が出席した。 全部じゃなくてもいいですけれども、徳洲会、鈴木隆夫副理事長を初めとする幹部の方とお会いになっているんじゃないですか。何でそんな、会ったか会っていないかを聞いているんです。はっきりとお答えください。
徳田毅氏も、政務官就任前には医療法人徳洲会の常務理事をお務めになっておりました。 この徳洲会グループの中には、公益性が高い病院ということで、例えば固定資産税や法人税が減免をされている、そういう社会医療法人というのも含まれております。
ところが、ただいま議論しましたような特定医療法人徳洲会は、今皆さんお聞きになったようなことがありながら、なおかつ特定医療法人の税制の減免の恩典を受けたままでございます。厚生省は、この問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○谷（修）政府委員 先ほど来お話のありました特定医療法人徳洲会についての御指摘のような新聞報道等については承知をしております。 特定医療法人そのものは、今お話ございますように、特に公益性が高い医療法人として法人税の減額措置がとられているものでございます。
そういう指導事項がございましたので、これらにつきまして先般医療法人徳洲会につきましては本部に対して指導をいたしまして、その旨関係道府県にも指導するように通知を出したところでございます。
医療法人徳洲会関係の病院につきましては、先ほど申し上げましたようなことから一部地域医療機関、病院・診療所等との連携が必ずしも十分でなかった病院が少なからずあったということ、あるいは院長が欠けているとかそういう面もあったことからいたしまして、一部にはそういうことで急に膨張したと申しますか急速に増加したことが一因でもあるのではないかということが考えられるわけでございまして、今後私どもといたしましても地域
○細田説明員 お尋ねの医療法人徳洲会の法人所得ということでございますが、公示されました所得金額で申しますと、周知六十年三月期が十六億六千八百万円、六十一年三月期が十一億六千五百万円、六十二年三月期が五億二千百万円、こういうふうになっております。
それでは、過去三年間と申しますか、昭和六十年度、六十一年度、六十二年度の特定医療法人徳洲会の法人所得状況についてお知らせいただきたいと思います。
○自見委員 そういった御説明でございますけれども、湘南の鎌倉病院は個人病院であるが実態は特定医療法人徳洲会が開設しているのではないでしょうか。
○竹中政府委員 例えば七つ以上の病院を併用しておる医療法人ということで見ますと、全国に三法人がございまして、具体的に法人の名前を申し上げますと、東京都にございます医療法人財団明理会、同じく東京都にございます医療法人社団明芳会、それから大阪府にございます医療法人徳洲会、この三法人でございます。
見出しは「年中無休の二十四時間病院神奈川進出、国会で論議 「大変結構」と厚相 地元医の阻止、行き過ぎ」こういうタイトルで記事が出ておりまして、簡単に部分的に内容を読みますと、 「年中無休、二十四時間オープン」ということで注目を集めている医療法人「徳洲会」（徳田虎雄理事長、本部・大阪）が、神奈川県茅ケ崎市に進出しようとしたため、これに地元医師会が反対して混乱している問題が、二十八日の衆議院予算委第三分科会
○橋本国務大臣 私は、この医療法人徳洲会が掲げているような理念に実際にのっとって医療を行う病院があるとすれば、それはむしろ大変結構なことだというふうに感じております。いま加藤委員から一部の地域における混乱についてのお話がありましたけれども、やはり地域医療が混乱をする、そして地域住民がそれに巻き込まれて、その医療の確保の上に支障を来すということは好ましいことでないことば間違いありません。